コスモ・ バイオ株式会社
〒135-0016 東京都江東区東陽2-2-20東陽駅前ビル
TEL: 03-5632-9610 / FAX: 03-5632-9619

作成・改訂 2023年04月03日

塩化コバルト(II)六水和物


1. 化学品及び会社情報

化学物質等の名称塩化コバルト(II)六水和物
会社名コスモ・ バイオ株式会社 住所〒135-0016
東京都江東区東陽2-2-20東陽駅前ビル
電話番号/FAX番号03-5632-9610/03-5632-9619 緊急連絡電話番号03-5632-9622
電子メールアドレスmail@cosmobio.co.jp 化学品の推奨用途と使用上の制限研究用試薬

2. 危険有害性の要約

<GHS分類>

物理化学的危険性 火薬類 分類対象外
可燃性/引火性ガス 分類対象外
可燃性/引火性エアゾール 分類対象外
支燃性/酸化性ガス類 分類対象外
高圧ガス 分類対象外
引火性液体 分類対象外
可燃性固体 区分外
自己反応性物質および混合物 分類対象外
自然発火性液体 分類対象外
自然発火性固体 区分外
自己発熱性物質および混合物 区分外
水反応可燃性化学品 分類できない
酸化性液体 分類対象外
酸化性固体 分類できない
有機過酸化物 分類対象外
金属腐食性物質 分類できない
健康に対する有害性 急性毒性(経口) 区分4
急性毒性(経皮) 分類できない
急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない(粉じん)、分類対象外(ミスト)
皮膚腐食性/刺激性 分類できない
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
呼吸器感作性 区分1
皮膚感作性 区分1
生殖細胞変異原性 区分2
発がん性 区分2
生殖毒性 区分2
標的臓器/全身毒性(単回暴露) 区分1(血液呼吸器神経系)
標的臓器/全身毒性(反復暴露) 区分1(甲状腺、神経系、肺)、区分2(心筋、生殖器、血液)
吸引性呼吸器有害性 分類できない
環境に対する有害性 水生環境有害性(急性) 区分1
水生環境有害性(慢性) 区分1

<GHSラベル要素>

絵文字またはシンボル
注意喚起語 危険
危険有害性情報 ◆飲み込むと有害 ◆吸入するとアレルギー、ぜん(喘)息又は呼吸困難を起こすおそれ ◆アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ ◆遺伝性疾患のおそれの疑い ◆発がんのおそれの疑い ◆生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い ◆血液、呼吸器、神経系の障害 ◆長期又は反復ばく露による甲状腺、神経系、肺の障害 ◆長期又は反復ばく露による血液、心筋、生殖器の障害のおそれ ◆水生生物に非常に強い毒性 ◆長期的影響により水生生物に非常に強い毒性
注意書き
安全対策 ◆使用前に取扱説明書を入手すること。 ◆すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 ◆この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 ◆取扱い後はよく手を洗うこと。 ◆適切な保護手袋を着用すること。 ◆換気が十分でない場合には、適切な呼吸用保護具を着用すること。 ◆適切な個人用保護具を着用すること。 ◆粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。 ◆環境への放出を避けること。 ◆汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
救急処置 ◆飲み込んだ場合、口をすすぐこと。 ◆飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。 ◆皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。 ◆汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 ◆吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 ◆吸入した場合、呼吸に関する症状が出た場合:医師に連絡すること。 ◆皮膚に付着した場合、皮膚刺激又は発疹が生じた場合は、医師の診断、手当てを受けること。 ◆ばく露又はその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。 ◆ばく露した場合、医師に連絡すること。 ◆気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。 ◆漏出物は回収すること。
保管 ◆施錠して保管すること。
廃棄 ◆内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。
GHS分類に該当しない他の危険有害性
重要な徴候
想定される非常事態の概要
国/地域情報

3. 組成及び成分情報

化学物質・混合物の区別 単一物質としてのSDS。製品に含まれる含有量は容器・包装に記載されております。
化学名または一般名 塩化コバルト(II)六水和物
別名
英語名 Cobalt(II) Chloride hexahydrate
化学特性(化学式等) CoCl2.6H2O
CAS番号 7791-13-1
濃度または濃度範囲(含有量)
官報公示整理番号(化審法・安衛法) 化審法 (1)-207
GHS分類に寄与する不純物及び安定化添加物 情報なし

4. 応急措置

吸入した場合 呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 呼吸に関する症状が出た場合には、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。 皮膚刺激または発疹が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。 水と石鹸で洗うこと。
眼に入った場合 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
飲み込んだ場合 口をすすぐこと。 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
最も重要な徴候および症状 吸入:咳、息切れ、喘鳴
眼:発赤、痛み
経口摂取:腹痛、下痢、吐き気、嘔吐
応急措置をする者の保護 情報なし
医師に対する特別注意事項 ばく露の程度によっては、定期検診が必要である。喘息の症状は 2〜3 時間経過するまで現われない場合が多く、安静を保たないと悪化する。したがって、安静と経過観察が不可欠である。この物質により喘息の症状を示した者は、以後この物質に接触しないこと。

5. 火災時の措置

適切な消火剤 水噴霧、泡消火剤、粉末消火剤、乾燥砂類
使ってはならない消火剤 棒状放水
火災時の特定危険有害性 不燃性であり、それ自身は燃えないが、加熱されると分解して、腐食性及び/又は毒性の煙霧を発生するおそれがある。 火災時に刺激性、腐食性及び毒性のガスを発生するおそれがある。
特定の消火方法 危険でなければ火災区域から容器を移動する。
消火を行う者の保護 適切な空気呼吸器、防護服(耐熱性)を着用する。

6. 漏出時の措置

人体に対する注意事項、
保護具および緊急時措置
全ての着火源を取り除く。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 密閉された場所に立入る前に換気する。
環境に対する注意事項 環境中に放出してはならない。
封じ込め及び浄化の方法・機材 水で湿らせ、空気中のダストを減らし分散を防ぐ。回収、中和: 漏洩物を掃き集めて空容器に回収し、後で廃棄処理する。
二次災害の防止策 プラスチックシートで覆いをし、散乱を防ぐ。

7. 取扱い及び保管上の注意

取扱い
(安全取扱注意事項)
技術的対策 「8.暴露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所換気・全体換気 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
注意事項
安全取扱い注意事項 使用前に使用説明書を入手すること。 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームをしないこと。 飲み込まないこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保管
(混触禁止物質や容器包装材料等の保管条件)
技術的対策 特別に技術的対策は必要としない。
適切な保管条件 容器を密閉して冷乾所で保管すること。 施錠して保管すること。
安全な容器包装材料 国連輸送法規で規定されている容器を使用する。

8. ばく露防止及び保護措置

適切な保護具
呼吸器の保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具 適切な保護衣を着用すること。
許容濃度 日本産衛学会(2007年版) 0.05mg/m3 (コバルトとして)
ACGIH(2007年版) 未設定
ばく露を軽減するための設備対策 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 ばく露を防止するため、装置の密封または局所排気設備を設置すること。
管理濃度 未設定
適切な衛生対策 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。

9. 物理的及び化学的性質

外観(物理的状態、形状、色など) 固体
臭い
pH
融点・凝固点
沸点、初留点および沸騰範囲
引火点
燃焼または爆発範囲の上限・下限
蒸気圧
比重(相対密度)
溶解度
n-オクタノール/水分配係数
自然発火温度
分解温度
臭いの閾値
蒸発速度
燃焼性(固体、気体)
蒸気密度
粘度(粘性率)
その他のデータ

10. 安定性及び反応性

安定性 法規制に従った保管及び取扱においては安定と考えられる
反応性 不燃性で、それ自身は燃えないが、加熱により分解して、腐食性および/又は毒性のヒュームを発生するおそれがある。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 酸化剤と反応し、火災や爆発の危険をもたらす。
避けるべき条件
(静電放電、衝撃、振動等)
加熱
混触危険物質 酸化剤
危険有害な分解生成物 腐食性および毒性のヒューム
その他 -

11. 有毒性情報

急性毒性 経口: ラットのLD50値 42.4mg/kw bw, 358mg/kg/day, 418mg/kg (ATSDR (2004)) に基づき、データ数の多い区分4とした。なおEU分類にてR22 (区分3または4)(EU-AnnexT (access on 1. 2009))である。
経皮: ラットにおけるLDLo値 2000mg/kg (RTECS (2008)) に基づき、JIS分類基準の区分外(国連分類基準は区分5または区分外)とした。
吸入(ガス): GHSの定義による固体である。
吸入(蒸気): データなし
吸入(粉じん): ウサギのTCLo値 0.5mg/m3/6h/4w (換算値: 3x10^-5 mg/L/4h) (RTECS (2008))が得られたが区分を特定できず分類できないとした。
皮膚腐食性・刺激性 ヒトにおいて皮膚刺激性がある(HSDB (2004))が、分類根拠となる試験情報がないためデータ不足で分類できないとした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性 本物質のダストおよび固体(solid)に眼刺激性あり(HSDB (2004)、および短期ばく露による眼刺激性の記述あり(ICSC(J) (2004))の記述があるが具体的なデータがなくデータ不足で分類できない。
呼吸器感作性または皮膚感作性 呼吸器感作性:コバルトおよびコバルト化合物として日本産業衛生学会にて1(産衛学会勧告(2008))、EUにてR42/43(EU-AnnexT(accesson1.2009))に分類されている。工場労働者においても喘息症状が認められている(DFGOT(vol.23,2007))ことから区分1とした。
皮膚感作性:コバルトおよびコバルト化合物として日本産業衛生学会にて1(産衛学会勧告(2008))、EUにてR42/43(EU-AnnexT(accesson1.2009))に分類されている。動物試験(L
生殖細胞変異原性 in vivo(マウスを用いる優性致死試験)において陰性であり(DFGOT (vol.23, 2007))、in vivo(マウス骨髄細胞を用いる染色体異常試験、小核試験)で陽性であるが(DFGOT (vol.23, 2007))、生殖細胞in vivo遺伝毒性試験のデータが得られないため区分2とした。In vitro試験においては、エームス試験、ヒト線維芽細胞、CHO細胞、HeLa細胞およびヒト白血球を用いたDNA損傷試験、V79細胞を用いた遺伝子突然変異試験において陽性結果(DFGOT (vol.23
発がん性 コバルトおよびコバルト化合物として日本産業衛生学会にて2B(産衛学会勧告 (2008))、IARCにて2B(IARC (vol.86, 2006))、ACGIHにてA3(ACGIH (2001))に分類されていることから区分2とした。なお、EUにおいてはCat.2(EU-AnnexT (access on 1. 2009))に分類されている。なお、ヒトで甲状腺腫の症例(HSDB (2004))がある。
生殖毒性 マウスの12週間飲水試験(200, 400, 800mg/L)にて受精能の低下、着床痕および仔の生存率の減少が見られた(CICAD69 (2006))。マウスの10週間飲水試験(400ppm)にて着床前胚損失の増加、妊娠率、仔の数(pups per litter)および受精能の低下が認められた。以上、動物実験で親動物での一般毒性に関する記述がないが、明確な生殖毒性が記載されていることから区分2とした。なお、EU分類にてCat.3 (R60)(区分1B相当)(EU-AnnexT (access on 1.
特定標的臓器毒性(単回ばく露) 情報なし
特定標的臓器/全身毒性(反復ばく露) 20-47歳の男性6人に150mg/日を経口投与した結果、赤血球が16-20%増加した(CICAD69 (2000))。6歳児が誤飲(2.5g)した結果、嘔吐および好中球減少症が見られた(HSDB (2004))。ウサギの吸入試験(14週間, 0.4-2 mg/m3)において、U型肺胞上皮細胞の特異的な結節増殖が認められた(産衛学会勧告 (2008))。ラットの経口試験(3週間, 50mg/kg bw/cobalt chloride: 90日補正; 12mg/kg)において、心筋細胞溶解が見られた(CIC
吸引性呼吸器有害性 情報なし
その他

12. 環境影響情報

起こりうる環境影響・生態毒性
魚毒性
その他 水生環境急性有害性: 藻類(緑藻)の96h-ErC50=0.6mg/L(CICADS 69 2006)であることから、区分1とした。
水生環境慢性有害性: 無機物のため急速分解性は無いと考えられ、急性毒性分類が区分1のため、区分1とした。
残留性・分解性
生物蓄積性
土壌中の移動性
オゾン層への有害性
他の有害影響

13. 廃棄上の注意

廃棄上の注意 残余廃棄物: 廃棄の前に、可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
汚染容器及び包装: 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

14. 輸送上の注意

国際規制
国連番号 3077
品名(国連輸送名) Environmentally hazardous substance, solid, n.o.s.
国連分類 9
容器等級 III
海洋汚染物質 非該当
液体物質
国内規制 ◆陸上規制情報: 該当しない ◆海上規制情報: 船舶安全法の規制に従う。 ◆航空規制情報: 航空法の規制に従う。
特別の安全対策
輸送時の特定の安全対策及び条件 移送時にイエローカードの保持が必要。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行うこと。 重量物を上積みしない。
応急措置指針番号 151

15. 適用法令

消防法
毒物及び劇物取締法
労働安全衛生法 名称等を表示すべき危険物及び有害物(法第57条、政令第18条第9号の4)
名称等を通知すべき危険物及び有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9の172)
化学物質排出把握管理促進法 第一種指定化学物質
その他 ◆船舶安全法: 毒物類・毒物(危規則第3条危険物告示別表第1) ◆航空法: 毒物類・毒物(施行規則第194条危険物告示別表第1) ◆港則法: 危険物・毒物類(法第21条2、則第12条、昭和54告示547別表二ハ) ◆労働基準法: 疾病化学物質(法第75条第2項、施行規則第35条・別表第1の2第4号1・昭53労告36号)

16. その他の情報

その他
出典

本安全データシート(SDS)は、最新の情報を記載していますが、すべての情報を網羅しているものではありませんので、取扱いには十分注意してください。
また、記載のデータや評価は安全に取扱うための参考情報であり、いかなる保証をなすものではありません。
特殊な条件で使用する場合には、用途・用法に適した安全対策を講じた上、ご使用ください。